秋に提言予定
欧州では…
自民党の有志議員で構成される、携帯電話への課税を検討する議員連盟がこのほど設立され、その設立総会が党本部で開催されたそうです。
携帯電話問題懇談会
と名付けられたこの連盟は自動車税のように携帯電話保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言をとりまとめる予定で活動を続けていくとのことです。
を検討するための連盟であり、いますぐに導入されるものではないことは分かりますが、筆者は軽いショックを受けました。
いまや小学生でさえ保有している例がある携帯電話に税金がかかるということは、保有者の立場からいえば大きな負担となります。
いまどき携帯を持っていない人の方が珍しい時代です。
人によってはガラケーとスマホの両方を保有している場合もあります。
冒頭のコメントは会長に就任した中山泰秀衆院議員が語ったもの、筆者などは欧州で導入されていることは積極的に真似をすればいいのか、とひねくれた考えを持ってしまいます。
ネットでは非難の嵐
今回の報道を受けて、ツイッターでは非難のツイートが殺到しています。
- もう日本に住みたくない
- ふざけるな
- そのうち『呼吸税』とか取られるんじゃないのか
- ユニバーサルサービス料が事実上の税金でしょう？
- 携帯買うときに消費税払っていますよね。二重徴収にならないんですか
皆さんの怒りはごもっともです。
困難な財源確保
携帯は以前からねらわれていた？
専門家によれば携帯電話は以前から課税の対象としてねらわれていたそうです。
いまや国民一人に一台といっても過言ではない携帯電話の急速な普及。
広く、薄く税金をかければ一般市民にも負担にはならないと考えられていたそうです。
しかも、なくてはならない存在となった携帯電話ですから、課税されるからといってすぐに止めるわけにはいかないだろうという思惑もあるようです。
また通信業界は景気に左右されない比較的安定した業種のため課税しやすいと考える向きもあるようです。
具体化はしませんでしたが、東日本大震災の復興財源確保の方法として
と当時の経済財政担当相が発言したこともあります。
課題となる財政確保
確かに
と問われたら多くの人が
NO!
と答えるに違いありません。
使い方が議論の的となりがちな税金ですが、基本的には国のために使うもの。
今後高齢化社会を迎えるにあたって、増えていく高齢者を支えるのためには財源の確保は避けて通れません。
そのためだとプラスに考えていくしかないでしょう。
誰でも歳をとります。
高齢者になり、働くことができなくなったとき経済的な支えがなければ生きていくのが困難になります。
もちろん携帯税は現段階では課題であり、実現するかどうかは不透明です。
もし導入が実現したならば、国民の義務だとかんがえることにしましょう。
携帯税に反対の人はぎょうさんおると思うでぇ～
でも、携帯に税金を付けるまで財源が厳しい状況にあるってのをわかっといて欲しいな。
