備えあれば憂いなし
もしものときの「地震保険」
近い将来、日本列島を大きな地震が襲うのではないかといわれています。
東日本大震災は被災地のみならず、首都圏にも深刻な影響を与えました。
その経験から「地震保険」の加入者が増えているというデータがあります。
地震保険とは、地震による火災や損壊などを補償してくれる保険です。
もしもに備えて加入を検討している人もいることでしょう。
今回は地震保険について、考えてみたいと思います。
加入前に知っておきたいこと
地震保険は通常の保険とは異なる部分がいくつかあります。
まず、単独では契約することができません。火災保険とセットで加入することになります。
補償対象は住居に限られます。工場や店舗などの住居目的ではない建物は対象外です。
つぎに、補償額は火災保険の30～50パーセントの範囲で設定されます。
加えて建物は5000万円。家財は1000万円の上限が設けられています。
建物の構造と所在地で保険料が決まるという点も地震保険の特徴のひとつです。
参考として東京都、神奈川県、静岡県はもっとも保険料が高いそうです。
地震が発生すると、広範囲で多くの被害が同時に発生します。
地震保険加入者への補償もかなりの額に及ぶことは想像に固くありません。
そのため地震保険は民間と政府が協力して運営しています。
まとめ（地震保険が通常の保険とは異なる部分）
- 火災保険とセットで加入（単独では契約不可）
- 補償対象は住居に限られる（工場や店舗などは対象外）
- 補償額は火災保険の30～50パーセントの範囲で設定（建物は5000万円、家財は1000万円の上限が設けられている）
- 建物の構造と所在地で保険料が決まる
地震保険に加入した方がいい場合とは?
全額補償されないという点に注目
それでは、地震保険は加入しておいたほうがいいのでしょうか?
これはあなたの現在の住宅に関する状況によって決まります。
その前にとても大切なポイントを説明しておきましょう。
それは被害に遭っても、全額補償されるわけではないという点です。
思い出していただきたいのが、先述した、
という特徴です。
つまり、地震で家が全壊しても、元通り立て直しができるほどの金額は補償されないということを意味します。
火災保険の場合、補償で建て直したり、補修したりして元の状態に戻すことが前提となりますが、地震保険の場合は前提が異なります。
地震が原因で被った被害を「再建するための足がかりとする補償」なのです。
この点をしっかり把握しておく必要があります。
と捉えているのであれば、大きな誤解です。
自力で再建可能かどうかが分かれ道
地震保険加入を検討中であるのなら、被害を自力で再建できるかどうかをしっかりと把握する必要があります。
貯金などの資産が十分あるという状況なら、地震保険は必要ないかもしれません。
反対に、住宅を購入したばかりでローンが残っている、貯蓄は始めたばかりなので、蓄えが十分ではないという状況であるのなら、地震保険はあなたの生活を再建するための頼れる味方となってくれることでしょう。
関東大震災に匹敵するレベルの地震発生へのカウントダウンが始まっているという噂も流れている昨今、地震に対する備えは必須といえます。
今の自分の状況をよく見極めたうえで、「地震保険」を賢く活用したいものです。
大地震がきたときに自力で再建できなさそうだなーと思ったら「地震保険」に加入しておこう！
