規制も時間の問題
落下事件、相次ぐ
首相官邸の屋上にドローンが落下し、問題となった事件は記憶に新しいと思います。
この事件によってドローンの認知度があがりましたが、それは決して印象の良いものではありませんでした。
続いて、長野県・善光寺の境内でまたしてもドローンが落下するという事故が起きました。
ドローンを所持していたのは15歳の少年。
彼はその後、東京・浅草の三社祭で
と予告したり、国会議事堂の近くでドローンを操作して、警察に事情聴取を受けるなど騒ぎを起こしています。
これら一連の騒動を受けて、茨城県、栃木県、群馬県が県内の観光名所・公園などでドローンの飛行を規制する動きを見せています。
残念…
筆者はとても残念だと思います。
おそらくドローンの規制は全国的に広がっていくでしょう。
前述した事件・騒動により、日本においてドローンは完全にマイナスイメージが定着してしまったのです。
おそらくドローンを購入して、気軽に飛行させるということはできなくなってしまうのではないでしょうか?
ドローンとは?
もともと軍事用として開発・発展していった
ドローンとは「無人で飛行することが可能な航空機」のことを指します。
もともとは軍事用として開発されました。
しかし近年では農業や配達といった軍事以外の用途でも注目され、その活躍が期待されています。
たとえばAmazonはドローンで商品を顧客の元に運ぶ計画を進めています。
ソニーもドローンの開発に着手したというニュースが報道されました。
ある報告では、2025年までにドローンがもたらす経済効果はアメリカだけでも8兆円を越えると試算されています。
「空の産業革命」などと呼ばれ、各分野の熱い視線を集めている、それがドローンなのです。
安価になり一般人も所有が可能
個人でも所有できる小型で安価なドローンも普及しつつあります。
一般の使用で最も期待されているのが映像の分野です。
カメラを搭載させることで、これまで個人レベルでは不可能だった「空撮」が簡単に実現できます。
個人が撮影する動画の表現の幅が飛躍的に広がっていくことでしょう。
以下、個人が撮影したドローンによる映像です。
いかがでしょうか。まるでプロが高価な機材を使って撮影したようなクオリティではないでしょうか。
安価になったとはいえ本格的な機体は20万円以上しますが、これから本格的に普及すれば価格も下がっていくと予想されます。
もちろん課題はある
ドローンといえども空を飛ぶ「航空機」ですから、高度などの問題があります。
もちろんどこでも自由に飛ばしていいわけがありません。
また、映像を撮影する場合、プライバシーの問題なども発生します。ですので対応すべき課題はあります。
今後日本ではどのような扱いを受けるのか
明るい未来ではないかも
先述の通り、ドローンは日本において
「騒ぎのもととなるやっかいなもの」
というマイナスイメージのデビューをしてしまいました。
日本国内のドローンの使用についてはまだまだ流動的ではあります。
今後法的な部分が整備されていくことでしょう。ただし明るい未来とはいえないかもしれません。
このようなニュースを見つけました。
綜合警備保障会社の大手「ALSOK」が悪意のあるドローンに対する対策を事業として展開していくことを発表したのです。
これは音響センサーなどでドローンの侵入を検知し、対応するというものです。
ALSOKのドローン対策を批判するつもりは毛頭ありません。
これは必要な対策であると筆者も思います。
ただ、やはり先述した首相官邸内の落下事故や、善光寺境内の騒動などが強く影響していると感じます。
現状では日本におけるドローンの印象は、お世辞にも良いとはいえません。
一部の心ない所有者の思慮にかける行為のためとはいえ、とても残念です。ドローンの信用が回復するのを祈るばかりです。
近い将来、空を見たらドローンが飛びまくってて、荷物を届けたりしてくれるかも。そしたら空も交通整理が必要だな～。
未来を担うのはきみだ！がんばれドローン！
