住宅街を歩いていると、目立つようになってきたのが
「空き家」。
特に古くからある住宅街では、その数が急速に増えてきたように感じます。
人の住んでない家は、手入れが行き届かないせいか、お化け屋敷？と思うくらいに荒れて、不気味な佇まい。
もしこんな家が次々と増えてしまったら、その町自体が廃墟と化してしまうのではないでしょうか。
どうして空き家が増えちゃうの？
空き家の数は820万戸
全国の住宅に占める空き家の割合は、2013年の時点で13.5%。
およそ820万戸という、とんでもない数になっています。
空き家の問題点とは
防災面
放火されやすい。倒壊の危険も高くなる。
防犯面
不審者の出入り。その空き家から隣接する家に空き巣などが入りやすい。
衛生面
雑草やゴミの不法投棄なども増え、害虫やネズミなどの温床になってしまう。
また空き家がお化け屋敷みたいになってしまうことで、景観も損なわれてしまいます。
空き家が増える原因って？
こんなに急速に空き家が増えた原因とは何なのでしょう。
ここにも高齢化社会の影響が強く出ています。
- 住宅の所有者が亡くなり、相続する人が見付からず放置。
- 相続はされたものの、何らかの事情でその住宅には住むことが出来ず放置。
- 撤去したいものの、その費用の負担が大きくて止むを得ず放置。
固定資産税が跳ね上がるのです
更に、所有者にのしかかってくるのが、税金の問題。
空き家を取り壊し、更地にした場合、「住宅用地特例」が適用されなくなり、固定資産税が3～6倍に跳ね上がるのです。
これが、老朽化して危険な状態にある空き家でも、そのまま放置される要因になっているという訳です。
住宅の数>世帯数
住宅の戸数が、世帯数を上回っているというおかしな現象。
新築住宅の需要が高い為、どんどん新しい住宅が増え、古い住宅が放置されていくという悪循環。
このままいくと人口は減少していくのに、空き家を含む住宅が増加する社会になってしまいます。
空き家バンク
自治体レベルの対応
「老朽化して明らかに住むことが出来ないような空き家」
- 住宅用地特例の適用を外す。
「老朽化して危険な住宅」
- 住宅用地特例の適用を外す。
- 撤去の意思がある場合は、一定期間猶予が与えられる。その期間は住宅用地特例が適用される。
「空き家のあったスペースを、公共のスペース（公園等）に活用する場合に限って、固定資産税が減免される。」
空き家バンクを設置
空き家を活用する対策は、人口が著しく減少する自治体では喫緊の課題。
そこで
「空き家バンク」
というものを設置し、その対策に乗り出しました。
この「空き家バンク」とは、
↓
WEB上で、その物件の情報を公開する。
↓
購入者もしくは賃借人を募集し、契約へ。
という流れになっています。
空き家バンクも自治体によっていろいろ
「空き家バンク」を設置する自治体の数は増えているのですが、その実績には開きが出ています。
設置はしているものの殆ど機能していないような「空き家バンク」もあるのです。
実際に、実績が表れている「空き家バンク」の活動は空き家所有者のからの登録を待っているだけではなく、地域の不動産業者やNPO等と連携を取り、自発的・積極的に物件の情報を集めているのです。
受け身でいるだけでは、その効果は表れないのでしょう。
フォローが嬉しい
実績のある「空き家バンク」では、フォローの体制もしっかり整っています。
物件情報を見た人からの問い合わせがあった場合、その物件への案内はもちろん、実際に暮らしていくことを想定した上での生活面や仕事面に関する相談にも応じ、きめ細かな対応をしています。
更には、「空き家バンク」に登録している物件に限って、その改修費用を補助する制度を設けている自治体もあります。
大きな一歩へ
シフトチェンジしなくちゃ
すでにヨーロッパでは新築住宅を殆ど建てずに、建てた住宅を大切にし、何度も繰り返し手を入れて、住めば住むほど価値の上がる住宅を目指す動きに方向転換しています。
そういう方向性にシフトチェンジするのであれば、
「新築より中古を買った方がお得」
と思える仕組みを構築しなくてはなりません。
利用方法も多種多様
空き家をシェアハウスにしたり、滞在体験施設、合宿・研修施設、地域の交流施設、展示施設等に再利用する動きも各地で見られるようになってきました。
それと同時に中古住宅購入のメリットを大きくしていくことが、空き家対策の大きな一歩といえるのかも知れません。
空き家のお得感を出すと同時に、古いもの、誰かのもの、ってイメージも変えていけたらいいね。
