安保法案が分からない
戦争に行くことになるのか?
2015年7月16日に衆議院本会議で
「安保法案」
が可決されました。
この「安保法案」についてはそれ以前から大変な議論が巻き起こっていました。
様々な意見が飛び交っていました。
そんな状況の中での可決。当日は反対する市民が抗議のために集会を開いている様子などがネット上で伝えられ、
「何か、大変なことが決まってしまったのだろうか」
と感じました。
「安保法案」反対派の集会の様子を見るとプラカードには
「戦争はさせない」
などと書かれています。
「安保法案」が認められたら、日本は戦争をする国になってしまうのでしょうか?
以上が筆者の「安保法案」に関する認識です。薄っぺらな知識しかないことが分かります。
お前は『安保法案については「賛成なのか」「反対なのか」』
と問われれば、逆に
「私たち一般市民はどうなってしまうのですか?」
と質問しなくてはならないぐらい、何も分かっていない。
憲法で
「日本はもう戦争をしません」
と宣言していることぐらいは学校で教わったけど、それ以上のことは分かりません。
そこで、自分が納得できるまで「安保法案」について調べてみることにしました。
憲法の解釈
まず先述した
『憲法で「日本はもう戦争はしません」と宣言している』
というところが少し違うことが分かりました。
正確には
「他国とのトラブルを解決する方法としては武力の行使はしません」
と書かれています。
なんとなく曖昧な表現です。この曖昧さがその後大きな問題となるのです。
第二次世界大戦が終わって、現在までで国際情勢は大きく変わりました。
そのような状況のなかで、憲法の解釈も変化しようとしています。
国際情勢が複雑になってきたことに伴い、平和のために日本ができること、という課題も見方が変わってきているのです。
第二次大戦直後であれば、
「日本は戦争でひどい目にあったし、他国にもひどいことをした。この憲法の一文は日本が得た教訓を象徴している。評価しよう」
と世界は受け入れてくれたかもしれませんが、
時を経て、いまだに世界の何処かで戦争が続いているような現状では、
「日本もさあ、もうちょっと世界の平和維持について積極的に関わってよ。戦争しろとは言わないけど、なにもしないってちょっと都合良すぎじゃない?」
という声も一部で聞かれるようになってしまった。
日本としては
「うちは武力の行使はしないと決めたんです」
といって、このような批判を跳ね返すこともできるのですが、「ご近所付き合い」にも配慮しないと、やっぱりいろいろと都合が悪い。
だから、経済支援という形でお金を出す、自衛隊を平和維持活動に参加させるなどしていました。
経済支援も武器を買ったりする目的ではなく、難民のために使う「人道的なもの」だし、平和維持活動は建設といった復興のための作業なので、
「武力は行使していないけど、平和のために行動したよ」
と言うことができたのです。
自衛隊ができることを増やそう
今回の「安保法案」が目指すもの
今回の「安保法案」は、自衛隊の役割について、法律を変えましょうというものです。
先述した自衛隊の平和維持活動も国内からは「派兵したことと同じ」という批判が出ました。
そこで、自衛隊法などを修正して、自衛隊の活動の範囲を広げましょうというのが、「安保法案」の大雑把な骨子です。
具体的には、
- 集団的自衛権
- 自衛隊の海外任務の範囲を広げる
の2つが大きなテーマとなっています。
集団的自衛権
1つ目の「集団的自衛権」とはどのようなものでしょうか。
集団的自衛権に対して「個別的自衛権」があります。
個別的自衛権とは
「他国から攻撃を受けたときに防衛する権利」
のこと。
これは理解できると思います。
個別的自衛権は現状のままでも行使可能です。
対する「集団的自衛権」は
「同盟国が攻撃を受けた時に一緒に反撃できる権利」
です。
これは今までは認められていません。
今回の「安保法案」はこれを、条件を限定してはいますが、認めているのです。政府は以下のように説明しています。
この説明ではっきりさせて欲しいのは「国民の生命などの危険」という部分。
ちょっと具体的ではないです。
政府は「急迫不正の侵害」という言葉を使っています。
自衛隊の活動範囲
これまでは自衛隊の海外での活動範囲は限定されていました。
今回の「安保法案」では、
としています。
「後方支援」に関しては物資の輸送などとしており、自衛隊が最前線に派遣されることはないと政府は説明しています。
本当はこんなに単純な内容ではないのですが、焦点となっているのはこの2つです。
過ちは繰り返しません、といったはずなのに
一般市民として感じること
ここまでが「安保法案」について、筆者なりに調べて分かったことです。
「安保法案」によって、「日本はすぐに戦争をすることができます」ということにはならないように見えますが、ごく近い将来に、そのような事態に発展することはありえます。
なぜなら、政府の説明が曖昧だからです。
例えば「集団的自衛権」で使われている「急迫不正の侵害」はぜんぜん具体的ではありません。
『これは「急迫不正の侵害」に該当する』
といえば
「何でもあり」
だと思いませんか。
後方支援に関してもこれが理由で自衛隊や国民に被害が及ぶ可能性大です。
運んでいるものが「医薬品や食料です。武器ではありません」と説明したところで、相手国から見れば、
「それってオレたちとの戦争に勝つために使うものでしょ」
という解釈になってしまい、後方支援といえども攻撃されます。
さらに
「日本は敵国だ。攻撃してやれ」
と相手国が判断して、非現実な話かもしれませんがミサイルを打ち込まれたら、さらに一般市民に死者が出ます。
これはかなり乱暴な表現ですが、今回の「安保法案」が、
「今まではおとなしくしていたけど、日本もやるときは、やるよ」
という方向に導くものだとしたら、日本国民全員がそう「宣言」した責任はとらなければいけません。
筆者についていえば、ここまで理解できた今でさえ「賛成」「反対」の判断はできません。
広島の原爆ドームを訪れたときのことを思い出します。
慰霊碑には
「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませんから」
と書かれていて、この約束は守らなければならないな、と強く思いました。
これは「もう加害者にも被害者にもなりません」という約束だと筆者は解釈しています。
「安保法案」が日本をどこへ導くのかは、まったく分かりません。でも無関心ではいけないと思うのです。
不変だと思ってたものも変わっちゃうときは案外あっさりいくもんだから、いつかまた過ちを繰り返すんじゃないかって不安になったりもするよね。。
